【2024年版】IT・AIを導入時に活用できる補助金を紹介！ 

中小企業が業務効率化や生産性向上を実現するためには、ITやAIを導入したDX化が不可欠です。

しかし、初期投資を含むコストがネックとなり、DX化が進められない企業も多いのではないでしょうか？

特に大規模なDX化を勧めたくてもコストの壁に阻まれている企業が多いため、この記事では中小企業がDX化を進める際に活用できる3つの補助金について解説します。

補助金制度の概要や補助金額の目安、実際の活用事例、申請のポイントをわかりやすくまとめました。

この記事を参考に、補助金を最大限に活用してDX化への一歩を踏み出しましょう。

IT・AIを導入するときに活用できる補助金

ITやAIの導入を検討している多くの中小企業にとって、初期投資が課題になりDX化が進まない原因となっています。

業務を効率化したいと考えている企業にとって、補助金の活用はコストをおさえる有効な手段となります。

たとえば、製造業の生産プロセスをDX化する際、AIを活用して生産ラインの自動化や品質管理の強化を図るには、初期の導入費用が高額になる傾向があります。

このような初期投資を補助金でサポートできれば、企業は初期投資のハードルを下げて、スムーズにAI技術を導入できるようになるでしょう。

企業規模や導入するAIやITの内容によって、申請できる補助金の種類は異なります。

各補助金の対象や申請方法を理解し、コストを抑えつつ効果的にIT・AIを導入する方法を検討しましょう。

IT・AIを導入するときに活用できる補助金

IT・AIに関する補助金は中小企業が新たな技術やシステムを導入する際に、初期費用の負担を軽減するための資金援助制度です。

代表的な補助金には「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

これらの補助金は業務の効率化や生産性向上、ビジネスモデルの転換を支援するために設けられており、申請条件や支給額もそれぞれ異なります。

自社のニーズに合った補助金を選び、適切に申請できれば、コストをおさえながら最新技術の導入を進められるでしょう。

補助金を活用するメリット

補助金はコストをおさえることはもちろんのこと、そのほかにも多くのメリットがあります。

初期導入コストをおさえられる

補助金を活用できれば、初期の導入コストを大幅に削減できるので、予算に限りがある中小企業でも最新のITツールやAI技術を導入しやすくなるでしょう。

たとえば、製造業向けの高度なAI品質管理システムを導入する場合、システムの初期導入コストは1,000万円から3,000万円程度かかることがあります。

しかし、適切な補助金を活用すれば、この費用の半分以上、場合によっては3分の2までを補助金でカバーできる可能性があります。

このように、当初の予算内で高度なシステムを導入できるだけでなく、残りの予算を他の重要な経営課題に充てることも可能になります。

補助金の活用は初期投資の壁を大きく下げ、中小企業のDX推進を強力にサポートする手段となるでしょう。

自社に合うツールを利用できる

補助金を活用することで、企業は自社のニーズに最適なITツールやAI技術を導入しやすくなります。

予算の制約で導入を躊躇していた高機能なソリューションを、補助金のサポートを受ければ導入しやすくなります。

たとえば、AIを活用した高度な需要予測システムやクラウドベースの統合型ERPソリューションなど、通常は手が届かないと思われていたツールを導入できるようになるでしょう。

このような先進的なツールを導入することは、単なる業務効率化にとどまりません。

市場動向の精緻な分析やリアルタイムでの経営判断支援など、企業の戦略的意思決定プロセスを根本から変革する可能性を秘めています。

補助金を活用したツール選定は、企業の未来への投資と考えられます。

補助金のサポートがあれば、企業は「安価な」選択肢ではなく、真に「最適な」選択肢を追求できるようになるでしょう。

事業計画を進める意識の向上

補助金を申請するには詳細な事業計画が必要となります。

そのため、企業は計画的かつ戦略的にDX化を進める意識が高まります。

事業計画の作成を通じて、企業全体の方向性や目標が明確になり、効率的な事業運営が促進されるでしょう。

生産性の向上

補助金を活用して最新のITツールやAI技術を導入できれば、業務プロセスが効率化され、生産性が向上します。

生産性が向上すれば、限られたリソースを最大限に活用し、より高い成果を達成することが可能になります。

このように、補助金の活用は企業の成長をサポートする強力な手段のひとつとなり、多面的な利益をもたらす可能性があります。

IT導入補助金を活用する方法

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を国が補助する制度です。

この補助金は業務の効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応を目的としています。

2024年度の支援枠は通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠、複数社連携IT導入枠の4つに分かれています。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者が生産性向上に役立つITツールを導入する際に、経費の一部を国が補助する制度です。

この補助金は以下の目的で設けられています。

そして、補助金の対象となるITソフトには、以下のツールがあります。

また、2024年度のIT導入補助金は、以下の支援枠に分かれています。

通常枠

業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入が対象です。

補助率は1/2以内で、最大450万円まで補助を受けられます。

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策を目的としたITツールの導入が対象です。

セキュリティ強化が必要な企業に適した枠です。

補助率はサービス利用料の1/2以内、金額は5万円〜100万円以下まで補助が受けられます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応するためのITツール導入が対象です。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトに対しての補助率は、中小企業が3/4以内、小規模事業者が4/5以内であり、補助額は50万円〜350万円以下です。

PC・ハードウェアなどに対しての補助率は1/2以内、補助額は最大20万円です。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイスに対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援するための補助です。

中小企業・小規模事業者の補助率は2/3以内、そのほかの事業者には1/2以内であり、補助額は最大350万円です。

複数社連携IT導入枠

サプライチェーンなど、複数の企業が連携してITツールを導入する場合に適用される枠です。

共同での導入により、コスト削減と効果的なIT活用が期待されます。

補助率は対象経費によって異なり、1/2〜2/5以内、金額は経費と構成員数に応じて最大3,000万円の補助が受けられます。

IT導入補助金の対象となる事業者

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象としています。

この補助金の対象となる事業者は、日本国内に本社または事業所を持ち、商業・サービス業、製造業、建設業など幅広い業種が含まれ、資本金や従業員数の要件を満たす事業者が対象となります。

たとえば、製造業では資本金3億円以下、または従業員数300人以下の企業が対象です。

サービス業や小売業では、資本金5千万円以下、または従業員数50人以下の企業が対象です。

すでに多くの事業者がこの補助金を活用してITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を実現しています。

注意点

IT導入補助金の補助を受けるには審査に通過する必要があります。

IT導入補助金の申請をするときは、下記の注意点を理解した上で準備を進めて、申請の成功率を高めましょう。

IT導入補助金の枠や補助率は、公募回によって変更になる場合があります。

申請を検討するときは応募する公募回の情報を確認しましょう。

IT導入補助金2024｜公式ホームページ

ものづくり補助金を活用する方法

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者の生産性向上や事業革新を支援するための制度です。

この補助金は、新たな設備投資や技術開発、製品開発を行う企業を対象とし、経費の一部を補助するもので、その目的は、企業の競争力を強化し、国内外での事業展開を支援することです。

2024年度のものづくり補助金では、特にデジタル技術の導入やグリーン成長の推進が重視されており、企業の成長を加速させるための具体的な事業計画が求められています。

補助金申請の審査を受けるときは、事業計画の具体性や実現可能性が重要な評価ポイントとなるので、補助金の要件を満たしながら具体的な事業計画をたてる必要があるでしょう。

また、申請には電子申請システムを使用する必要があり、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須なので、申請までにアカウントを取得しておきましょう。

ものづくり補助金の3つの枠と類型

ものづくり補助金は、企業のニーズに応じて以下の3つの主要な枠に分かれています。

省力化（オーダーメイド）枠

省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足を解消するための設備投資などを支援するものです。

たとえば、生産性向上のための設備投資やデジタル技術を活用した業務効率化など、事業プロセスや生産ラインの省力化を目指すプロジェクトに対して補助が提供されます。

補助率と補助金額

省力化枠の補助率は中小企業が1/2、小規模事業者は2/3であり、補助金額は従業員数に応じて750万円〜8,000万円と定められています。

製品・サービス高付加価値化枠

製品・サービス付加価値枠は、企業が新製品や新サービスの開発、既存の製品やサービスの高付加価値化を推進する際に支援を受けられる枠です。

この枠はプロジェクトの内容に応じて以下の2つの類型に分かれています。

通常類型

一般的な製品・サービスの高付加価値化を目指すプロジェクトを対象とします。

成長分野進出類型（DX・GX）

デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）など、成長が期待される分野への進出を目指すプロジェクトを対象とします。

両類型とも革新的な製品やサービスの開発に必要な設備投資やシステム投資、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などを対象としています。

特に市場競争力を高めるための研究開発、プロトタイプの製作、試作品の評価、マーケティング活動が支援の対象となります。

補助率と補助金額

製品・サービス高付加価値化枠の補助率と補助金額は枠によって異なります。

通常枠では中小企業が1/2、小規模事業者は2/3で、補助金額は従業員数に応じて750万円〜1250万円と定められています。

成長分野進出類型では企業規模に関わらず2/3で、補助金額は従業員数に応じて1000万円〜2500万円と定められています。

グローバル枠

グローバル枠は、企業が海外市場進出や輸出拡大を目指す際に利用できるものづくり補助金の枠です。

この枠は、企業の海外市場での競争力を高め、国内外での事業展開をサポートすることを目的としています。

たとえば、海外向け製品・サービスの開発や輸出のための設備投資、国際規格の取得などのプロジェクトを対象としています。

補助率と補助金額

補助率は中小企業の場合、1/2以内、小規模事業者や再生事業者の場合は2/3以内であり、補助金額は一律で3,000万円と定められています。

ものづくり補助金の要件

ものづくり補助金を申請するには、決められた要件を満たす必要があります。

各要件は3～5年の事業計画期間中に達成することが定められています。

全枠に共通した枠と個別に定められた枠があるので、申請前は要件を確認するようにしましょう。

この基本要件のほかに、追加要件や各枠毎の要件が定められています。

ものづくり補助金の要件や枠は、公募回によって変更される場合があります。

補助金の活用を検討するときは、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。

ものづくり補助金総合サイト：公募要領

小規模事業者持続化補助金を活用する方法

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営を実現するための支援制度です。

この補助金は販売促進や経営環境の整備、事業の見直しなどに必要なさまざまな費用に対して申請できます。

小規模事業者持続化補助金はプロジェクトの内容によって申請枠が分かれているので、自社の取り組みに最も適した枠を選び、適用される条件や要件を確認しましょう。

また各枠には特有の条件があり、事業の性質や目標に合わせた適切な枠で申請することが成功の鍵です。

小規模事業者持続化補助金の6つの枠の違い

小規模事業者持続化補助金は、販売促進や経営環境の整備、事業の見直しなどに必要な費用を補助します。

2024年には企業のさまざまなニーズに応じた5つの申請枠と特例があります。

それぞれの枠の特長と対象は以下の通りです。

通常枠

通常枠は広範な事業活動を支援するための枠です。

販売促進、経営環境の整備、事業の見直しなど、幅広いプロジェクトが対象となります。

基本的な補助金の枠組みなので、多くの事業者が利用しています。

賃金引上げ枠

賃金引上げ枠は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上引き上げる取り組みを支援する枠です。

賃金引上げによる従業員の満足度向上と生産性向上を目指し、そのための経費を補助します。

卒業枠

卒業枠は小規模事業者の定義を超えて規模を拡大する事業者を支援します。

事業規模の拡大や新たな市場への進出など、次のステップを目指す企業に対して補助金を提供します。

後継者支援枠

後継者支援枠は、アトツギ甲子園のファイナリストなどになった事業者を支援します。

事業承継を円滑に進めるための取り組みを支援し、次世代の事業者が持続的に成長できるようにサポートするための枠です。

創業枠

創業枠は過去3年以内に特定創業支援等事業による支援を受けて創業した事業者を支援します。

新たな事業を立ち上げるための費用を補助し、創業初期の安定した経営を目指します。

インボイス特例

インボイス特例は免税事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者を支援するためのもので、インボイス発行事業者に転換する場合は一律５０万円上乗せされます。

各枠にはそれぞれ特有の条件があり、企業の具体的なニーズに応じた支援が提供されます。申請の際には、各枠の要件を確認し、適切な枠を選んで申請することが重要です。

注意点

小規模事業者持続化補助金を効果的に活用するためには、申請時の注意点をしっかりと把握することが重要です。

以下のポイントを確認し、スムーズな申請を目指しましょう。

以上の注意点を踏まえ、計画的かつ丁寧に準備を進めることで、小規模事業者持続化補助金を最大限に活用することが可能となります。

補助金の詳細については、公式サイトを確認し、最新情報を把握するようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金｜公式ホームページ

補助金を申請するときの7つのポイント

IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金のいずれを申請する場合でも、共通するポイントがあります。

各補助金を申請するときは、次に紹介する6つのポイントを押さえて計画的に準備を進めましょう。

これらのポイントを押さえることで、補助金獲得の可能性が高まります。しっかりと計画的に準備しましょう。

補助金申請書を作るときのポイント

補助金を活用するには審査に通過する必要があります。

審査員に伝わりやすい申請書を作成するためには、以下のポイントを押さえて、書類を準備しましょう。

これらのポイントを押さえれば、審査員に伝わりやすい申請書を作成できます。

しっかりとした準備と計画が、補助金獲得への第一歩です。

補助金を活用してIT・AIの導入費をおさえよう

DX化を進めるときは、導入費用が高額になる傾向がありますが、補助金を活用することでコストをおさえて、最新技術を導入しやすくなります。

最新のAIやITを取り入れることで、業務効率化や生産性向上が期待できるので、結果的に競争力の強化にも繋がります。

ただし、補助金を利用するには審査を通過する必要があり、そのための準備には時間と労力がかかります。

そのため、補助金を活用する際は、専門家に相談することが効果的です。

専門家からのアドバイスがあれば、自社に最適なITやAIの導入が進めやすくなり、申請の準備も効率化できます。

カイゼンエンジニアリングでは、補助金申請からITツールの導入、業務プロセスの改善まで、総合的にサポートいたします。

当社の豊富な経験と専門知識を活かして、貴社の成長を全力で支援いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

補助金を活用して、最適なIT・AI導入の道を共に切り拓きましょう。

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